弁護士や司法書士、税理士、社労士といった「士業」に対して報酬を支払う場合、源泉徴収をして報酬を支払います。源泉徴収をするのは支払う側の「お客様」です。法人、個人、個人事業主で源泉徴収される・されないが変わります。源泉徴収される・されないの違い、わかりますか？ 請求書の書き方に決まりはなく、消費税が別か込みか手取り額が決まっており源泉徴収額を上乗せする必要があるなど様々です。消費税と源泉徴収額の色々な計算方法を覚えておきましょう。 源泉徴収税額は、110,000円の10.21％である11,231円（1円未満切り捨て）となります。 ・請求書に報酬100,000円、消費税等10,000円と記載する場合 報酬金額と消費税の額が分けられている場合には、源泉徴収税額は、報酬100,000円の10.21％である10,210円となります。 源泉徴収とは何か、支払者側、請求書を発行する側、すっきり理解していただけましたでしょうか。 源泉徴収義務者は支払者側となります。 対象かどうか判定をし、源泉徴収金額の計算、支払、納付まで一連の手順を効率よく進めていってください。 税抜き3万円の報酬に対して10.21％の源泉徴収をしてもらう場合、請求書の書き方についてお尋ねします。報酬 30000円消費税 2400円源泉税 3063円請求額 29337円※源泉税は御社にて納付願いますと書く … 請求書には源泉徴収額を記載すべき？ 個人事業主やフリーランスが請求書を発行する際、必ずしもこの源泉徴収額を記載しなくても構いません。 なぜなら、源泉徴収額を記載しても、しなくても発注者は源泉徴収を行うのが前提だからです。

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