パソコンの取得価額が、20万円以上30万円未満の場合に選択できる方法は、「少額減価償却資産の特例」を適用して全て経費処理を行なう方法と、通常の固定資産として計上し、決められた耐用年数によって減価償却を行なう2つの方法があります。 テキストP.141の豆知識「固定資産を売却したときの減価償却費」の一番下の行に「なお、固定資産の売却だけでなく、Ch07-09以降で学習する買い換え、除却、廃棄においてもこの考え方で仕訳を書くこと … という仕訳を計上し、決算時に減価償却処理をします。 減価償却資産の耐用年数を確認する. 一括償却資産とした場合は他にもメリットがあります。 ①固定資産税の対象外になる. 小額減価償却資産の特例を適用する（青色申告者のみ） パソコンなど金額が10万円以上の備品や機器のことを「固定資産」（減価償却資産）といいます。固定資産は法令で定められた年数（耐用年数）にしたがい、分割して経費計上しなければなりません。この仕組みのことを「減価償却」といいます。
②パソコンを売却した時に面倒な経理処理が発生しない .
平成29年12月14日に公表された「平成30年度税制改正大綱（与党大綱）」で、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例」（少額減価償却資産の特例）に関して、適用期限の2年延長が決定しました。少額減価償却資産の特例について詳し 税法上は 10万円以上の固定資産を購入すると減価償却資産の対象となる ため、 購入時に一括で経費にすることはできず 、購入した資産の耐用年数に応じて償却しなければなりませんでした。. 建物や自動車などの高額な固定資産は、購入金額を全額費用に計上しないで減価償却するのが原則です。しかし、固定資産の中でも消耗品と同じように購入した時点で全額費用に計上できる方法があります。それが少額減価償却資産の一括償却（全額費用計上）です。 「いくらから固定資産に計上すればいい？」「10万、20万、30万で処理方法が違う？」「節税になる処理方法を教えてほしい」上記のような疑問に御答えします。青色申告の中小企業や個人事業主は、30万円未満のモノを買えば「少額減価償却資産」として一括で経費にできますよ。 30万円未満の固定資産の取得は経費にできる. さきほど「パソコンの耐用年数は4年と定められている」と申し上げましたが、減価償却資産（固定資産）の耐用年数は税務法令でこと細かに定められています。