こんにちは。司法書士・行政書士の室谷です。 当事務所は相続だけでなく、街の法律家として様々な仕事を請け負っています。頂く質問も様々です。 今回は会社設立に当たり、資本金をどのように考えたらいいのかという質問をいただきましたので、この機会に皆様にも説明したいと思います。 新会社法概要（平成18年5月1日以降） 平成18年5月1日以降の新会社法とは具体的にどのような法律なのでしょうか？ また今までとどのように変わったのでしょうか？ ここでは簡単に会社設立に関係する新会社法の概要をまとめてみました。 会社法及び整備法の施行により，支配人の登記はすべて本店の登記所の登記簿に記録することとされ（会社法第918条），施行日に現にある支配人の登記についても，本店の登記所の登記簿に移されることとなります（整備法第69条・第136条第7項）。 設立登記を行うことで成立します。 発起人による定款作成、認証、発起人の株式引受・出資の履行、 そして募集設立においては引受人の募集・払い込み、創立総会などの手続きが終わると、いよいよ設立の登記ということになるわけです。 確認会社を設立したのですが、会社法が施行されても、増資しなければならないのですか？「確認会社」は、会社法施行前に、最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも株式会社又は存続会社の設立が許容されていたものですが、設立の日から5年以内に1 会社法とは会社法の1条には、「会社法とは、会社の設立、組織、運営及び管理について定める法律」とあります。企業（会社）は、物を仕入れたり製造し、それらに利益を上乗せして販売することで、利益を出すこと（営利活動）を計画的、継続的に行うことを目的 会社法の条文の解説. 会社は、.

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